一般社団法人人的資本経営推進協会は、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方=「人的資本経営」を研究・発信するため、10月17日に設立いたしました。
人的資本経営とは、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方です。
人的資本経営推進協会は、人的資本経営の推進における現場の課題を取り上げ、解決策を模索していくことで普及を支援いたします。また、行政や企業と連携し、企業の様々な取り組みについての情報収集や情報発信の活動に取り組んで参ります。
2018年、国際標準化機構(ISO)が人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本(Human Capital)の情報開示に特化した初の国際規格 ISO30414 を発表。内部または外部に対するステークホルダーへの人的資本に関する情報公開のガイドラインにて人材マネジメント11領域58項目にわたり、詳細な人的資本の情報を公開する際のルールが制定され、その後、2020年、米証券取引委員会(SEC)が「人的資本の情報開示」を上場企業に義務付けるなど、人的資本経営に関する先進的な取り組みが行われています。
1998年株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア)に新卒入社。1999年創業期のサイバーエージェントへ転職し、大阪支社の立ち上げ、社長室、事業責任者等を歴任。2011年にソフトバンクグループの社長室に入社し、電力事業であるSB Power株式会社の設立、立ち上げに携わる。2017年10月株式会社ZENKIGEN創業。
東京大学 法学部卒業後、日本銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナーを経て、2009年に 株式会社チェンジウェーブを創業。『変革屋』 として、組織変革・経営人材育成など500社以上の実績を持つほか、無意識バイアス e-learningツール 「ANGLE」 の設計・監修、2016年にはIT系 介護ベンチャー 株式会社リクシス 創業など、多様性のリアルと本質を理解した変革を広げている。複数大手企業でダイバーシティ推進委員会の有識者委員・社外取締役に就任。
大阪市立大学卒業後、自動車関連のベンチャー企業へ入社。2006年に取締役就任、140名近い営業部隊を統括する。2009年にストリートスマートを創業し、GoogleWorkspaceの導入支援・活用支援事業を軸にDX推進事業を展開している。2016年 一般社団法人 at Will Work を設立、代表理事に就任。2022年 一般社団法人 人的資本経営推進協会を設立、代表理事に就任。
kipples代表 / Sansan コネクタEightエヴァンジェリスト。慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、NTTグループを経て、2003年株式会KBMJ(現アピリッツ)に転じ取締役。2009年からSansanに参画。マーケティング・広報機能の立ち上げに従事。現在は kipples代表、Sansanコネクタ、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会広報委員、Shibuya Startup Support PRアドバイザーなどを兼務。
2019年にJPモルガン証券にシニアエコノミストとして入社。日本担当エコノミストとして、金融経済分析・予測および政策見通しを担当。1999年日本銀行に入行し、国際局において世界経済分析や国際機関折衝に従事。2002年より国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局(在ワシントン)とししてアジア諸国の金融経済調査経済および政策提言を行なう。2008年に(株)野村アセットマネジメントに転籍、経済調査部長・チーフエコノミストを務めた。東京大学農学部卒、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士号取得。
関西学院大学経済学部卒。グロービス経営大学院大学卒。新卒でアフラックに入社。その後、株式会社グロービスで法人営業に従事し、2012年にi-plugを創業し取締役に就任。法人営業やマーケティング担当を経て2019年にCFOとなり管理部門の管掌をするとともにIPO準備や審査対応、IRをリード。2022年9月に適性検査事業を展開する株式会社イー・ファルコンの代表取締役に就任。
1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。中央大学大学院戦略経営研究科フェロー。商学博士(一橋大学)。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」では座長を務め、最終報告書(伊藤レポート)は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」選定委員長、日本取締役協会「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」選考委員、経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、経済産業省「人材版伊藤レポート」座長、経済産業省「産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会」委員、内閣府「非財務情報可視化研究会」座長、TCFD(気候変動財務情報開示)コンソーシアム会長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングス、住友化学などの社外取締役を歴任し、現在、セブン&アイ・ホールディングス、東レ、小林製薬の社外取締役を務める。
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