一般社団法人人的資本経営推進協会は、2026年4月21日より賛助会員2026年度の募集を開始します。
賛助会員 募集資料と動画はこちら 賛助会員 特典
ARCH への参加資格
一般社団法人人的資本経営推進協会のアクセス
ARCHとは 「ARCH」は、人的資本経営推進協会の取り組みの一環で生まれた、人的資本経営の実装と開示の課題解決 を目的とした共創型のコミュニティです。
名称の意味 ARCH=“A ccelerating and R aising C orporate value through H uman capital management”
人的資本経営推進協会が主催する「ARCH」は、人材版伊藤レポートで示された3つの視点、5つの要素をテーマに、人的資本経営の実装・開示について青くさく議論する場 です。 日本企業の人的資本経営の深化を目的とし、企業の推進者同士が集まり、実務レベルでの知見を共有・議論します。
泥くさい事例から学び、実行につなげる 業界や立場を越えて、青くさく議論できる仲間と出会う場 それがARCHです。
共通の前提を揃え、問いを投げかける
各社の取り組みと課題を共有
構造化と難所を特定し、乗り越え方を議論
学び・気づきを共有し、持ち帰り実践
単なる事例紹介ではなく、「泥くさい事例」に触れることで解像度を高め、各社が実行可能なアクションにつなげます 。また、業界や規模、ステージ、肩書きを超えて「青くさく」議論し合える仲間とつながれる場 となります。
2026年度のARCH全体像 ARCH勉強会を入り口に「⻘くさい学びが循環する」コミュニティ へ進化します!
2026年度 ARCH 具体内容 これまでの定例会(今年度の「❶ARCH勉強会」に該当)は、年に2クール(5回×2クール)実施を予定。その他、ARCHコミュニティ企画を3ヶ月に1回程度実施し、学びの場を広げてご提供します。
ARCH 提供価値
1.ARCH勉強会へのアクセス
2.ARCH コミュニティ企画の参加
3.協会企画への参加
4.過去資料/レポートへのアクセス
ARCH 開催実績 2024年は、30社の人的資本経営推進者 が集い、「3つの視点」「5つの要素」 を軸に、組織・人材に関する本質的な対話を行いました。2023年12月から2024年10月にかけて、全10回のテーマセッション を開催。そのほか、特別回や合宿、新年会なども実施しました。2025年は34社の人的資本経営推進者 が集い、定例会8回 + エクストラ2回、全10回を開催 しました。 各回では、まずテーマに対する前提を揃えたうえで問いを立て、各社の取り組みと課題を共有しました。その後、構造化と難所の特定を行い、乗り越え方を議論しながら、学びや気づきを共有し、持ち帰って実践することを重視しました。
2024年度開催風景 2025年度開催風景 参加者の声
勝並 明子 氏(2024年ARCH参加)
株式会社アイスタイル 執行役員CHRO
”ARCHの勉強会は、参加者とのオープンな学びの場で、人的資本経営の実践をテーマに毎回、地に足の着いたリアルな意見交換ができました。自分だけでは得られなかった多角的な視点や新たな気づきを数多く得られたことは、大きな収穫です。回を重ねるごとにお互いの状況の理解が進みディスカッションが深まり、これにより自社として目指すべき方向性やアクションの解像度もより高まっていったと実感しています。何より、共に成長できる仲間を見つけられたことに感謝しています。GIVE&TAKEできる仲間を見つけたい方には、ARCHの勉強会をぜひお勧めします。”
割石 正紀 氏(2024年ARCH参加)
株式会社ベイシア 人事本部 本部長 / 株式会社ベイシアオープス 取締役
“ARCHは、人的資本について真剣に議論し、語り合い、参加メンバーが互いに高め合うことで、企業価値向上を目指す場です。ARCHでは、人的資本経営の実装と開示の課題解決を目的に、人材版伊藤レポートで示された「3つの視点・5つの要素」をテーマに、毎回実践的な議論が行われます。 私は第1期として1年間参加しましたが、毎回多くの刺激を受け、学んだことを翌日からすぐに仕事に活かすことができました。また、ARCHのメンバーは業界も役職も多様で、普段とは異なる視点から自社ビジネスを客観的に見つめ直す貴重な機会にもなります。そして何より、一生の財産となる仲間と出会えたことが、私にとって最大の収穫です。 ぜひ、ARCHに参加し、人的資本について一緒に議論し、日本の未来をつくりましょう!”
矢部 真理子 氏(2024年ARCH参加)
さくらインターネット株式会社 ES本部長 執行役員
“ARCHに参加して、同じように悩みながらチャレンジしている人事仲間と出会えたことが、何よりの財産です。理論だけでなく、「どう実装するか」に主眼を置き、本音で語り合える場は本当に貴重でした。毎回多くの刺激と気づきがあり、自分の視野も大きく広がりました。人事の実践力を高めたい方に、心からおすすめできるコミュニティです。”
上岡 隆 氏(2024年ARCH参加)
株式会社SHIFT 人事本部VPoHR
“SHIFTに入社し、人事に異動してから約7年。SHIFTはとにかく自分たちで考えて作り上げるという企業体質なので、あまり他社に学ぶ機会を持てていなかったし、自分たちのやってきたことがよかったのかどうかを知る機会もあまりありませんでした。でもARCHでたくさんの仲間ができて、ほめられることも、自分の考えが及ばないことに気づかされることもたくさんあって、ぼくにとっては本当に素敵な1年間でした。
ARCH定例会 企画メンバー
担当理事:田中 伸明
株式会社イー・ファルコン 代表取締役
関西学院大学経済学部卒。グロービス経営大学院大学卒。新卒でアフラックに入社。その後、株式会社グロービスで法人営業に従事し、2012年にi-plugを創業し取締役に就任。法人営業やマーケティング担当を経て2019年にCFOとなり管理部門の管掌をするとともにIPO準備や審査対応、IRをリード。2022年9月に適性検査事業を展開する株式会社イー・ファルコンの代表取締役に就任。
担当理事:伊東 拓真
iYell株式会社 執行役員CHRO
2008年明治安田生命保険相互会社に入社。最年少営業管理職としてマネジメントと組織開発に従事、社員のエンゲージメントを高めるマネジメント手法で営業組織上位表彰の受賞歴多数。2019年、住宅ローンテックスタートアップのiYell株式会社に入社。「バリュー経営」という経営スタイルを社内外に広めるため活動。入社後、営業から人事にコンバートし、責任者として文化浸透・採用・育成・評価・制度設計等全フェーズを一気通貫して携わる。300人まで組織の壁を感じることなく成長し、GPTWに7年連続入賞しホワイト企業大賞の大賞を2年連続受賞する等の社外の組織表彰を受ける。2022年より執行役員CHROに就任し経営戦略と文化・人事戦略の連動を高める。
担当理事:永島 寛之
元ニトリ人事責任者 / トイトイ合同会社 代表
元レノバ 執行役員/CHRO元ニトリホールディングス 理事 / 組織開発室室長大学にてマーケティングと産業組織論を学んだのち、東レおよびソニーにて海外事業の新規市場開拓に従事。米国駐在(ソニーUSA)を経て、ニトリホールディングスに入社。似鳥昭雄会長元で組織・人事責任者として、タレントマネジメントの観点から、採用、育成、人事制度改革を指揮。その後、再生エネルギー発電所開発のレノバ(東証プライム)にて、執行役員/CHROとして中長期の事業戦略と連動した組織・人材戦略の立案と人事施策実行を担い、世界のエネルギー変革のリーダー(グリーン人材)の育成に注力。2023年2月にQrious合同会社(現:トイトイ合同会社)を創立。複数の企業の経営者の元で、「個人の成長」を起点とした未来組織開発を支援している。
監修・講師:藤間 美樹
株式会社HR&B 代表取締役 / 立命館大学大学院経営学研究科客員教授
藤沢薬品(現アステラス製薬)にて営業、労働組合、人事、事業企画を経験。バイエルメディカルに人事総務部長として転じグローバルPMIを推進。武田薬品工業では人事のグローバル化とM&Aを推進し、HRBPのグローバルヘッド等の要職を歴任。参天製薬にて執行役員人事本部長として人事組織のグローバル化を実施。積水ハウスでは執行役員人財開発部長として人事制度改革を実施。M&Aは海外案件を中心に10件以上、アメリカに3回駐在。株式会社HR&Bを創業し、「人事で経営を、そして日本を強くする」を理念に人事コンサルタントとエグゼクティブコーチとして活動。Newsweek とThe Wall Street Journalにインタビュー記事掲載、東京MX「シゴト手帖」でドキュメンタリー放映。「あなたが出逢いたいコーチにきっと出逢える!コーチ52選」で12名のエグゼクティブコーチの一人に選出される。
講師:井上 陽介
株式会社グロービス ブランディング&マーケティング•コミュニケーション部門 マネジング・ディレクター
大学卒業後、消費財メーカーに入社し、海外部門にて中国工場のオペレーション管理等に携わる。グロービス入社後はグロービス・コーポレート・エデュケーション(GCE)部門にて、様々な業種の企業に対してコンサルティング及び研修プログラム提供を行う。グロービス名古屋オフィス新規開設においてはリーダーとして事業立ち上げを推進。その後GCE部門マネジング・ディレクターを経て、デジタル・テクノロジーで人材育成にイノベーションを興すことを目的としたグロービス・デジタル・プラットフォーム部門を立ち上げ責任者として組織をリードする。また、創造(ベンチャー、新規事業)領域の研究・開発グループの責任者も担い、自身もグロービス経営大学院や企業研修において「クリエイティビティ」「イノベーション」等のプログラムの講師や、大手企業での新規事業立案を目的にしたコンサルティングセッションを講師としてファシリテーションを行う。学習院大学法学部卒業。フランスINSEAD:IEP(International Executive Programme)、スイスIMD:HPL(High Performance Leadership)修了。
講師:太田 昂志
株式会社ゆめみ 取締役CHRO
大阪大学卒業後、システムインテグレーターに新卒入社し、法人営業に従事。その後、株式会社グロービスに転じ、コンサルタントとして様々な業界・企業に対する人材育成・組織開発の課題解決に従事。EdTech新規事業部門に異動後、デジタルプロダクトの事業開発を手がける。現在、企業のデジタル変革を支援する株式会社ゆめみにて取締役CHROを務める。全社的な事業推進、新規事業開発、人事領域全般を管掌。先端的な組織モデルの実践や革新的な制度設計・運用を通じ、事業成長と組織づくりをリードしている。公的機関や急成長スタートアップの経営・人事アドバイザーも務める。各種ビジネスメディアへの寄稿多数。
講師:佐々木 丈士
人事コンサルタント / 元 Facebook Japan (Meta) 執行役員 人事統括
フォード・ジャパン・リミテッド、フィリップ モリス ジャパンにおいて日本国内の様々な事業部門の人事ビジネスパートナーを担当。2015年にMeta/Facebook 入社、日本、韓国、香港などの人事戦略を担当。2023年7月より株式会社INFORICHに入社、執行役員CHROとしてグローバル化の基礎構築を行う。2025年2月より個人で人事領域のアドバイザリー、コンサルティングを行う。
講師:冨樫 智昭
株式会社リンクアンドモチベーション 特任執行役員
大手企業向け組織人事コンサルティングに20年以上従事。人的資本経営戦略策定、MVV策定/浸透、カルチャー変革、マネジメント変革、人事制度変革、DE&I推進、人材育成体系構築、採用戦略変革、グローバル人材育成、エンゲージメント向上など、多岐に渡るプロジェクトを統括。2017年、国内No.1エンゲージメント向上支援クラウドサービス『モチベーションクラウド』の大手企業向け事業推進組織を立上げ、責任者として数多くの企業におけるエンゲージメント向上を支援。東日本地域の大手企業向け組織人事コンサルティング部門カンパニー長、株式会社リンクグローバルソリューション(当時)執行役を経て、2023年から企画室エグゼクティブディレクターとして自社のブランド/マーケティング戦略・人的資本開示等にも携わった後、2026年より現職。一般社団法人日本CHRO協会 主任研究委員。
講師:唐澤 俊輔
Almoha 共同創業者COO / Startup Culture Lab. 所長
新卒で日本マクドナルド入社後、マーケティング部長や社長室長としてV字回復に貢献。スタートアップに身を転じ、メルカリにて執行役員VP of People & Culture 兼 社長室長、SHOWROOMではChief Operating Officerとして、事業と組織の成長を推進。その後、デジタル庁にてChief Corporate Officerとして官民協働する行政組織への改革を牽引。現在は、Almohaを共同創業し、COOとして組織カルチャー診断などの人事システム「WEALL」の開発および、経営・組織コンサルティングを行う。一般社団法人カルチャーモデル研究所 代表理事。Bravesoft社外取締役。グロービス経営大学院客員准教授。『カルチャーモデル 最高の組織文化のつくり方』著者。
講師:市川 祐子
マーケットリバー株式会社 代表取締役
楽天(現 楽天グループ)、NECエレクトロニクス(現 ルネサスエレクトロニクス)で合計15年にわたりIR(投資家向け広報)を担当。2016年に楽天IR部長に就任し、企業の財務・成長戦略とIRの連動に深く携わる。2019年に会社を設立し、企業向けにIR・資本市場戦略などのコンサルティングを行うほか、複数企業の社外役員を務める。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。一橋大学財務リーダーシップ・プログラム(HFLP)非常勤講師。著書に『楽天IR戦記「株を買ってもらえる会社」のつくり方』『有力投資家が明かす「株価」と「採用」に効く人的資本経営』(いずれも日経BP)など。
ARCH定例会 2026募集要項 対象者 人的資本経営における実践者(人事、経営企画、IR担当者含む、役職・職種はさまざま)
参加費用 90,000円(税別)/年
応募について ARCH賛助会員規約(本文末)に同意いただくこと
一次締め切り 2026年5月末
ARCH勉強会 スケジュール(予定) 開催期間:(前半)2026年6月〜10月、(後半)11月〜2027年3月(全5回×2クール) 各クールに1名づつ、各社2名ご参加が可能です 本プログラムは、原則として 月1回(火曜日)18:00–20:30 に都内(対面)にて開催 いたします。 各回終了後には、参加者同士の交流を深めていただくための懇親会 (任意参加)も予定しております。
▼開催日程(前半クール)
2026年6月23日(火)18:00–20:30(懇親会あり)
2026年7月21日(火)18:00–20:30(懇親会あり)
2026年8月18日(火)18:00–20:30(懇親会あり)
2026年9月15日(火)18:00–20:30(懇親会あり)
2026年10月27日(火)18:00–20:30(懇親会あり)
なお、後半クール(11月以降)の日程につきましては、決定次第ご案内いたします。 ※内容は一部変更する可能性ございます。 ※過去開催実績はこちら に掲載しています。ぜひご確認ください。
ARCH 賛助会員規約 一般社団法人人的資本経営推進協会(以下「当協会」といいます)は、賛助会員として登録された法人・団体・個人(以下「会員」といいます)が参加するコミュニティ「ARCH -人的資本経営で企業価値を高める会-」(以下「本プログラム」といいます)に関し、以下の通り規約を定めます。
第1条(目的) 本プログラムは、人的資本経営に関する知識の共有、実践的取組の促進、参加企業同士の相互学習・連携を通じて、企業価値の向上および人的資本経営の社会的普及を図ることを目的とします。
第2条(参加資格および登録) 1. 本プログラムへの参加は、当協会が定める所定の手続を経て賛助会員として登録された法人・団体・個人に限ります。
2. 会員は、本規約に同意の上で参加するものとし、参加に際しては別途定める参加費を支払うものとします。
第3条(機密情報の管理) 1. 会員は、本プログラムの参加を通じて知り得た他の参加者またはその所属企業に関する一切の非公知情報(以下「機密情報」といいます)について、善良な管理者の注意をもって秘密として保持し、当該情報を第三者に漏洩、開示またはSNS等で発信しないものとします。
2. 前項の義務は、会員のプログラム終了後も継続します。
3. ただし、以下のいずれかに該当する情報は機密情報に該当しないものとします。 ・開示時に既に公知となっていた情報 ・会員の責によらず公知となった情報 ・会員が独自に保有していた情報 ・正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報 ・機密情報に依拠せず独自に開発された情報
4. 機密情報の漏洩が発覚した場合、速やかに当該開示者および当協会に報告し、必要な指示に従うものとします。
第4条(知的財産権および情報公開) 1. 本プログラムにおいて提供される資料、教材、ソフトウェア等(以下「配布資料等」)の著作権その他知的財産権は、当協会または提供者に帰属します。
2. 会員は、当協会の書面による事前承諾なしに、配布資料等の全部または一部を複製、改変、公衆送信、第三者への提供・譲渡等を行ってはならないものとします。
3. 本プログラムにおける討議や事例のうち、機密情報を除きナレッジ化した情報(以下「ナレッジ情報」)については、今後の参加者や一般企業に向けて当協会が公開することを会員は予め承諾するものとします。
第5条(記録およびメディア掲載) 1. 当協会は、本プログラムの実施風景(オンライン含む)の写真・動画撮影・録音・スクリーンショット等を行う場合があります。会員はこれを承諾するものとします。
2. 撮影・記録された素材は、以下の目的に限り、外部媒体(Webサイト、報告資料、広告媒体等)で使用されることがあります。 ・本プログラムの紹介・報告・広報 ・人的資本経営の普及啓発
3. 当協会は、当該素材を公開する前に、必要に応じて当該会員に事前確認を行います。
第6条(遵守事項) 会員は以下の事項を遵守するものとします。
1. 原則として、全日程に現地参加すること(やむを得ない場合はオンライン可) 2. 他の参加者への営業・勧誘行為の禁止 3. 個人情報保護法、著作権法等の関連法令の遵守 4. 当協会およびプログラム運営事務局の運営方針への協力
第7条(個人情報の取扱い) 会員の個人情報は、当協会のプライバシーポリシー に基づき適切に取り扱うものとします。
第8条(参加停止および退会) 1. 会員の参加状況や規約違反等により、当協会は当該会員の参加停止または除名を判断する場合があります。
2. 年度途中での退会による参加費の返金は行いません。
第9条(損害賠償) 会員が本規約に違反し、他の会員または当協会に損害を与えた場合、当該会員はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第10条(規約の改定) 当協会は必要に応じて本規約を改定できるものとします。改定後の規約は、会員に対して通知された時点で効力を生じるものとします。
附則 本規約は2025年4月1日より施行する。